2014年10月22日水曜日

東都生活協同組合

東都生活協同組合東都みのりサポートのページを読んで
いろいろ考えるところを書きます。

ポイントになる部分を引用しながら
コメントしていきます。

東都生協は、土づくりにはじまり、
「土づくり宣言21エコプラン」などの
環境保全型農業に取り組んできました。
化学合成農薬・化学肥料を使用せずに栽培した
「東都みのり」もそのひとつです。
東都みのりは、消費者からすると買いたい野菜です。



私たちが有機栽培をはじめたきっかけは、
にんじんの連作障害が多発し、
その対策として強い化学合成農薬を使用するという
普及機関・JA経済連への不信からでした。
栽培途中に農薬散布をすることは、
生産者自体が一番危険であり健康被害が出るということです。

これもよく見る内容ですが、
JAはもはや農家を向いてないようです。
実際、都市部の消費者から見ると、
テレビCMはJAバンクとJA共済ばかりです。
また、都市部なのにJAバンクの店舗は、
都市銀行の店舗よりたくさんあります。
富裕農家や独立した経営を行う農家は、
JAと取引をしていないようです。

食料の大量生産をするために化学肥料を使い、
手段を選ばず結果だけを求めた栽培にいたった。
その結果、畑の荒廃がはじまり、
自然の循環が崩され農業自体が環境負荷を与えるようになっています。


化学肥料はある意味、野菜へのドーピングです。
もっと言うと、化学肥料を使った野菜は、
天然ではなく養殖の野菜です。
消費者としては、天然の自然栽培や
有機栽培の野菜が望ましいのは自明でしょう。 
最近は、工場で栽培する野菜も出てきていますが、
工業製品としての野菜を一般の消費者が積極的に受け入れるでしょうか? 
現状は就農者不足、
耕作放棄地の拡大と、
国産農産物の生産が危ぶまれています。
私は継続して野菜を生産できるのが有機栽培であると確信します。
自然界にあるものを循環させる、
これが一番であると考えます。
土に戻らないものは「生命」が宿っていないのです。



就農者が不足しているのは、
多くの農家が経済的に魅力が無い状況にあるからです。
農林水産省やJAに支配されあるいは依存してしまい、
補助金や生産調整、流通、種と農薬と化学肥料や農業資材と金利など、
あらゆる点で搾取が行われていることに気が付く必要があります。
 
他生協では、
契約時期と数量が枠にきっちりと組み込まれてしまうため、
収穫時期がずれたり余剰にとれた野菜は、
出荷調整(産地廃棄)となってしまいます。
これでは、契約があるからと作付けしても出荷できないのでは、
と生産者は不安になりますが、
「サポート」があれれば作付けの際も安心して種を蒔くことができるのです。 


出荷調整が必要な契約は、意味の無い契約です。
全量買取したうえで、廃棄するくらいならおまけして、
最終消費者が調整すればよいのです。
生協ですら中間流通業者としてうまく機能していないのは、
組合員の期待に応えていないと思います。
特に定期購入をしている消費者からすれば、
野菜の量や種類、大きさ、形は、ほとんど問題になりません。
そこにこだわるなら、店舗でスポットで購入します。

物価高騰と言われているなか、
農産物は30年もの間、価格は上がらず、
生産者は農業を継続できるかどうかの瀬戸際です。
今こそ地域農業を守っていかなければならないときではないでしょうか。
今後も「サポート」を利用する組合員さんが増えて、
農家が安心して野菜生産に励めればと思います。 



生産者の価格は上がっていませんが、
消費者の価格は上がっています。
差額はすべて中間搾取されているわけです。
経済的にも政治的にも化学的にも汚染された、
非効率なビジネスモデルに陥っているわけです。
農林水産省もJAも化学メーカーも種苗会社も商社も流通も小売りは、
経済的にはこの30年で成長していますよね。
農家と消費者は中間搾取されないビジネスモデルを選択する必要があります。

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