ふるさと回帰支援センター

認定NPO法人 ふるさと回帰支援センターを見つけました。
ご挨拶を引用します。

1996年に内閣総理大臣官房広報室が行った「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」では、大都市生活者の約26.0％が、条件さえ許せば地方で暮らしてみたいと希望しています。地方の豊かさを知る戦後の高度経済成長を支えた地方の若者たちが、定年を迎えるようになったいま、それぞれのふるさとに帰り、地域おこしや村の文化や生活を継承し、地域社会を再構築できるようなシステムをつくる必要があります。
別言すれば、新たな価値観を持った都市生活者の「ふるさと暮らし」の増加は地場産業の育成や起業などに取り組むことで、雇用の創出、ひいては地方の活性化が期待できるのです。
そのような時代の要請を受け始まった、「100万人のふるさと回帰・循環運動」は、Ｉ・Ｊ・Ｕターン等多様な形で人々が都市から地方に回帰・循環することで、健康で安らぎのあるより豊かな生活を創造しようとする運動です。

ふるさと回帰支援センターは、各種の情報提供や農林漁業研修などの支援活動を通じて、都会から自然豊かな農山漁村へ移り住むことを望む方々のお手伝いをします。
また、全国各自治体で進めている定住への支援事業や空き家・遊休地情報をつなぎ、「ふるさと回帰・循環運動」を進めている団体・グループ間をつなぐネットワークを作っていきたいと考えています。 　具体的には、出身地のふるさとに戻るUターンや地縁のない地方で暮らすIターン、定年退職者など都市生活者を中心とした100万ほどの人を対象に、北海道から沖縄まで、全国の農村にある遊休農地、漁村の受入状況などの情報を希望者がインターネットで閲覧できる仕組みをつくります。既存の自治体の情報も一元化して、利用しやすくします。
また、地域への就業・定着に必要な訓練なども実施します。
希望する場所が見つかり、そこで働き、暮らし、滞在したい人には、行政、農協、漁協、生協、消費者団体、労組などで構成するNPOがお世話をします。
せっかく地方に移った都市生活者がうまくなじめなかった場合は、NPOが農業・林業・漁業の技術支援や生活相談など、さまざまなサポートも行ないます。
ふるさと回帰支援センターは、支援活動を通じて、都市と地方の交流・共生による地域の活性化、地場産業の育成や起業などによる新たな雇用の創出、環境・国土の保全などさまざまな効果を社会にもたらしていきたいと考えます。

具体的に地方への移住を検討している人におすすめです。